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利用規約

制定 2026年10月10日

この利用規約（以下「本規約」）は、JapanMarketing合同会社（以下「当社」）が提供する「契約書管理」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方は、本規約に同意したうえでご利用ください。

第1条 この規約について

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者の間のすべての関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上に掲載する注意事項は、本規約の一部となります。本規約とそれらの内容が異なる場合は、個別の注意事項を優先します。

第2条 言葉の意味

  1. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
  2. 「組織」とは、利用者が本サービス上に作る、契約書と台帳の情報をまとめて管理する単位をいいます。
  3. 「メンバー」とは、組織に参加している利用者をいい、そのうち組織の設定とメンバーを管理する者を「管理者」といいます。
  4. 「契約書」とは、利用者が本サービスに登録する契約書・覚書・変更契約などの電子ファイルをいいます。
  5. 「台帳」とは、契約書ごとの相手方・契約日・期間・更新の条件などの項目をまとめた一覧をいいます。

第3条 登録

  1. 利用者は、Apple、Google または Microsoft のアカウントでログインすることで、本サービスのアカウントを登録できます。
  2. 当社がログインを受け付けた時点で登録は完了し、本規約に基づく契約が成立します。
  3. 過去に本規約の違反などにより登録を取り消されたことがある場合、第17条に当たる場合、そのほか当社が登録を適当でないと判断した場合は、登録をお断りすることがあります。

第4条 アカウントと組織の管理

  1. ログインに使う各社のアカウントは、利用者の責任で管理してください。他人に使わせないでください。
  2. 利用者のアカウントでのログインによる利用は、その利用者による利用とみなします。
  3. 管理者は、メンバーの追加・削除・役割と、契約書を見られる範囲を、自らの責任で管理してください。

第5条 本サービスの内容と料金

  1. 当社は、次の機能を無料で提供します。
    1. 契約書の登録と保存
    2. 契約書からの項目の読み取りと、台帳での一覧・検索・出力
    3. 更新・終了の期限の計算と、期限の前の通知
    4. 関連する契約の紐づけと、項目の変更の記録
    5. 組織へのメンバーの招待と、閲覧の範囲の設定
  2. 前項の機能に料金はかかりません。有料のプランや、使った量に応じた課金もありません。本サービスの利用に必要な通信機器や通信料は、利用者の負担となります。
  3. 本サービスは、契約書の内容の審査、条項の有利・不利の判断、修正の文案の提示など、法律上の判断を伴うことを行いません。契約の内容についての判断が必要なときは、弁護士などの専門家にご相談ください。
  4. 本サービスは、契約の相手方への送信・連絡、契約の締結、代金の決済を行いません。
  5. 本サービスを安定して提供するため、当社は登録できる件数・保存の容量・操作の回数に上限を設けることがあります。

第6条 契約書の内容と読み取りの結果

  1. 契約書の内容と、台帳に入力した項目は、利用者の責任で確認してください。
  2. 本サービスは、契約書の文字から項目の候補を拾い、読み取った結果を根拠の文と並べて表示します。読み取りの結果は誤っていることがあるため、利用者が契約書の原文と照らして確かめ、必要に応じて直してください。値が決まらない項目は「資料で確認」と表示し、値を推測で埋めません。
  3. 読み取りの一部には、当社が管理するサーバーで動く AI を使います。AI に渡すのは読み取りに必要な部分の文字だけで、AI の学習には使いません。

第7条 期限の計算と通知

  1. 本サービスは、台帳の項目（終了日・解約の通知の期間など）から更新・終了の期限を計算し、利用者が選んだ日数の前に、利用者が設定した宛先へ知らせます。計算に使った項目と計算の方法を、あわせて表示します。
  2. 通知は、チャットのサービス・ブラウザの通知・本サービスの画面の中のお知らせを先に使い、それらを設定していない利用者にだけ、期限を1日1回まとめてメールで送ります。
  3. 通知は、通信の障害や外部のサービスの都合により、遅れたり届かなかったりすることがあります。契約の更新・解約の手続きは、利用者が自ら期限を確かめて行ってください。

第8条 書類の保存の義務

  1. 法令で定められた契約書などの保存の義務は、利用者にあります。本サービスは、取引の日付・金額・取引先で探せることや、変更・削除の記録を残すことを考えて作っていますが、法令の要件を満たすことの認証は受けていません。
  2. 利用者は、退会や組織の削除の前に、必要な契約書と台帳を、利用者の責任で取り出して保存してください。

第9条 禁止事項

利用者は、次の行為をしてはいけません。

  1. 法令、裁判所の判決・決定・命令、または公の秩序や善良な風俗に反する行為
  2. 権限のない契約書や、他人の秘密を、権利者の許可なく登録する行為
  3. 不正なプログラムを含むファイルを登録する行為
  4. 本サービスのサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為、または本サービスの運営を妨げる行為
  5. 本サービスの不具合を利用する行為、不正にアクセスし、またはしようとする行為
  6. 他人になりすます行為
  7. 他の利用者や第三者の権利や利益を侵害する行為
  8. 反社会的勢力に利益を提供する行為
  9. そのほか当社が不適切と判断する行為

第10条 権利の帰属

  1. 利用者が登録した契約書と入力した情報の権利は、利用者その他の権利者に帰属します。
  2. 本サービスのプログラム、画面、文章、図、ロゴに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。

第11条 情報の扱い

  1. 当社は、利用者が登録した契約書と入力した情報を、本サービスの提供、保守、障害の調査、問い合わせへの対応のためだけに使います。広告、第三者への販売、営業の連絡、AI の学習には使いません。
  2. 組織の契約書と台帳は、その組織のメンバーのうち、管理者が見られるようにした人だけが見られます。
  3. 個人に関する情報の扱いは、プライバシーポリシーに定めます。

第12条 サービスの変更・停止

  1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了するときは、相当な期間をおいて本サービス上で知らせ、終了までの間、利用者が契約書と台帳を取り出せるようにします。
  2. 次の場合、当社は事前に知らせずに本サービスの全部または一部を止めることがあります。
    1. システムの保守、点検、更新を行う場合
    2. 地震、火災、停電、通信の障害、委託先の障害などにより提供が難しい場合
    3. そのほか当社が停止を必要と判断した場合

第13条 利用の停止と登録の取消し

利用者が次のいずれかに当たる場合、当社は事前に知らせずに、利用の停止または登録の取消しを行うことがあります。

  1. 本規約に違反した場合
  2. 第17条に当たる場合
  3. そのほか当社が利用を続けさせることが適当でないと判断した場合

第14条 退会と組織の削除

  1. 利用者は、いつでも退会できます。ほかのメンバーがいる組織の唯一の管理者は、先にほかのメンバーを管理者にしてください。
  2. 管理者は、組織の削除を申し込めます。当社は、申し込みから決められた期間を過ぎた後に、その組織の契約書と台帳を削除します。削除した情報は元に戻せません。期間と、削除の後に残す記録は、本サービスの画面とプライバシーポリシーに示します。

第15条 保証しないこと

  1. 当社は、本サービスが止まらずに動くこと、不具合がないこと、利用者の目的に合うことを保証しません。
  2. 当社は、読み取りの結果・期限の計算・通知が正確であること、期限どおりに届くことを保証しません。

第16条 責任の範囲

  1. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 当社が責任を負う場合でも、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、上限は1万円とします。
  3. 消費者契約法その他の法令により前2項が適用されない場合は、その法令に従います。
  4. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償します。

第17条 反社会的勢力の排除

  1. 利用者は、自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に当たらないこと、また反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証します。
  2. 利用者が前項に違反した場合、当社は事前に知らせずに登録を取り消すことができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

第18条 通知

  1. 当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、または登録されたメールアドレスへの送信で行います。
  2. 利用者から当社への連絡は、takumi.endoh@japan-marketing.co.jp にお願いします。

第19条 規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4の定めにより、本規約を変更することがあります。
  2. 本規約を変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の相当期間前までに本サービス上で知らせます。
  3. 効力が生じた日の後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第20条 地位の譲渡

  1. 利用者は、当社の書面による承諾なく、本規約に基づく地位や権利義務を第三者に譲渡し、または担保に入れることはできません。
  2. 当社が本サービスの事業を第三者に譲渡する場合、当社は、本規約に基づく地位、権利義務、利用者の登録情報を、その第三者に引き継ぐことができます。利用者は、このことにあらかじめ同意します。

第21条 準拠法と裁判所

  1. 本規約は日本の法律に従って解釈します。
  2. 本サービスに関して争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

以上